ご葬儀代は誰が支払う？負担する人の決め方、トラブルを回避する方法を解説

ご葬儀代は誰が支払う？

結論からいうと、ご葬儀代は誰が支払っても問題ありません。なぜなら、「〇〇が負担しなければならない」という法律はないからです。

では、ご葬儀代を支払う方の決め方はどうしたら良いのでしょうか。ここからは、ご葬儀代の支払いに関する一般的な慣習について解説していきます。

一般的には喪主が支払う

ご葬儀代は、「喪主 または施主」が支払うのが一般的です。喪主とは、ご葬儀の主催者のことで、会場の手配や寺院との打ち合わせなど、ご葬儀全般を取り仕切るという重要な役割があります。ご葬儀代を喪主 や施主だけ で支払うことが難しい場合は、相続人で分担したりするのが通例です。

喪主はどのようにして決まる？

故人様の遺言がある場合は、その内容に基づいて喪主を決定します。遺言がない場合は、故人様の配偶者が喪主を務めるのが通例です。

故人様の配偶者が何かしらの事情で対応できないときは、その他の血縁者の中から選ぶ（故人様と血縁が深い順で選ぶ）のが一般的です。血縁者がいない場合は、友人や知人に任せるのが通例となっています。

喪主と施主の違いですが、前者は「ご葬儀を主催する責任者」、後者は「ご葬儀の費用を負担する方」のことです。近年では、ご遺族の一人が兼任するケースが多く見られます。

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ご葬儀代を喪主・施主以外が支払う場合の方法

ご葬儀代は喪主または施主が支払うのが慣習ですが、必ずしもその限りではありません。ここでは、ご葬儀代を喪主・施主以外が支払う場合の方法を2つご紹介します。

相続人が分担で支払う

喪主の負担を減らすため、ご葬儀代を複数の相続人で分担するケースも珍しくありません。この方法を採用する場合は、相続人それぞれの年齢や収入などを考慮し、全員が納得のいく負担割合を考えることが重要です。

故人様の遺産で支払う

ご葬儀を行うには、多額の費用がかかります。そのため、故人様の遺産を支払いに充てるケースも多いです。亡くなった方の口座は、銀行に死亡通知が届いた時点で凍結されますが、所定の手続きを行うと、一行につき1,500,000円を上限として引き出すことが可能です。

ご葬儀代の支払いでトラブルになるのを避ける方法

ご葬儀代は誰が支払っても問題なく、また複数人で負担する場合は、その割合を自由に決められます。それゆえ、ご葬儀代の支払いを巡ってトラブルになることも珍しくありません。

それでは、上記の2つの方法について詳しく見ていきましょう。

遺産分割協議で支払いについて決めておく

前述のとおり、ご葬儀代は誰が支払うべきという明確な決まりはありません。そのため、遺産分割の話し合いをするときに、ご葬儀代の支払いについても決めておくのが得策です。

遺言書を作成し、支払いについて記載しておく

遺言書には法的拘束力があり、ご遺族はその内容に従って相続財産を運用しなければなりません。よって、遺言書にご葬儀代の支払いについて「相続財産から全額を負担する」などと記載しておけば、親族間のトラブルを防ぎやすくなります。

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ご葬儀代を安く抑える方法

ご葬儀代は決して安くはないため、多くの方が「できるだけ費用を抑えたい」と考えていることかと思います。最後に、ご葬儀代を安く抑える方法を3つご紹介しますので、いざというときの知識としてお役立てください。

ご葬儀の規模を縮小する

ご葬儀は、規模が大きくなればなるほど費用がかさみます。少しでも費用を抑えたいのであれば、斎場をコンパクトにしたり、家族葬を選択したりするなど、ご葬儀の規模を縮小するのがおすすめです。

補助・扶養制度を利用する

故人様が保険や組合に加入していた場合、葬祭費の補助・扶養制度を利用できます。例えば、国民健康保険の加入者が亡くなったとき、自治体に申請することで、ご葬儀を行った方（主に喪主）は約50,000円を受け取れます。いざというときに備えて、申請方法や支給額などを確認しておくとより安心です。

死亡保険や葬儀保険に加入する

ご葬儀代を安く抑える方法として、死亡保険や葬儀保険に加入するのもおすすめです。いずれの保険も契約者が亡くなると、受取人に対して保険金が支払われます。つまり、残されたご家族の負担を軽減できるため、検討する価値は十分にあるでしょう。

まとめ

ご葬儀代は喪主が支払うのが一般的ですが、これはあくまで長年の慣習です。誰が支払うべきという明確な決まりはないため、ご家族や親族としっかり話し合い、負担する方や割合を決めるのが望ましいでしょう。