弔慰金とは？香典との違い、会社から支払う際のマナーや取扱いについて解説

弔慰金とは

弔慰金とは、役員あるいは従業員が亡くなった場合に、企業がご遺族に贈る金銭のことです。「死亡弔慰金」とも呼ばれており、役員や従業員のご家族が亡くなった際にも、弔慰金をお渡しする企業は多くあります。

弔慰金の読み方と意味

弔慰金の読み方は「ちょういきん」です。この金銭には故人様に対する弔意や、これまで会社に貢献してくれたことに対する感謝の意が込められています。

また、残されたご家族を慰め、その方々の生活をサポートするといった目的もあります。会社に勤めていたご家族が亡くなると、ご遺族の金銭的負担が増えますが、弔慰金の支給によってその負担を軽減することが可能です。

弔慰金は原則として非課税

弔慰金は福利厚生であるため、原則として非課税です。しかし、一定額を超えると、相続税の課税対象となります。記事の後半では非課税限度額について解説していますので、そちらもあわせてご覧ください。

弔慰金と間違われやすい金銭について

ご家族が亡くなったとき、ご遺族は弔慰金以外の金銭を受け取る可能性があります。ここでは、弔慰金と間違われやすい金銭について解説します。

香典との違い

弔慰金と香典のどちらもご遺族にお渡しする金銭ですが、その目的や渡すタイミングが異なります。弔慰金はご遺族の生活のサポートが目的であり、ご葬儀後の落ち着いたタイミングで渡すのが一般的です。

一方で、香典はお供え物としての意味を持ち、ご葬儀の負担を軽減することを目的としています。渡すタイミングについては、お通夜またはご葬儀の当日が基本です。

こちらもよく合せて読まれています。

2022.11.04

【世代別】香典の金額相場は？20代から50代までの相場、マナーを解説します

ご葬儀や法事・法要に関するマナーは、服装・供花・お供え物などそれぞれ細かく決められてい...

詳しく見る

慶弔金や見舞金との違い

弔慰金と同様に、慶弔金や見舞金も多くの企業が導入している福利厚生制度です。慶弔金の中には慶事での祝い金や弔事での香典、さらに従業員が傷病・災害に見舞われた際の見舞金も含まれます。したがって、見舞金は慶弔金の一部ということになります。

これに対して、弔慰金は弔事のときに支払われる金銭です。弔慰金も慶弔金の中に含まれますが、それぞれが示す定義が異なるため、正しく理解しておきましょう。

死亡退職金との違い

弔慰金と死亡退職金のどちらも、役員あるいは従業員が亡くなった際に支給される金銭です。一般的に、弔慰金は故人様の弔意や労い、死亡退職金は生活保障といった意味合いが強いと考えられています。

また、税務面での違いもあり、双方は相続税の非課税限度額の算出方法が異なります。弔慰金は原則として非課税ですが、死亡退職金は5,000,000円×法定相続人までが非課税です。

企業側が弔慰金と死亡退職金を明確に区分していない場合、そのすべての金額は死亡退職金として扱われます。つまり、非課税分の弔慰金も相続税の課税対象となるため、注意が必要です。

弔慰金には2種類ある

弔慰金には、会社から支払われるものと国や地方自治体から支払われるものの2種類があります。どちらも弔慰金であることに変わりはありませんが、金額などに違いがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

①会社から支払われる弔慰金

会社から支払われる弔慰金の概要は、以下のとおりです。

会社から支払われる弔慰金は、法律では義務付けられていない法定外福利厚生に当たります。つまり、会社ごとに金額や支給対象などが異なるため、万が一に備えて就業規則を確認しておくと良いでしょう。

②国や地方自治体から支払われる弔慰金

続いて、国や地方自治体から支払われる弔慰金の概要をご紹介します。

国や地方自治体から支払われる弔慰金は、主に災害や戦争によって亡くなられた方のご遺族に支給されるものです。これらの弔慰金を受け取るためには、指定の手続きを行う必要があります。支給対象や手続きなどの詳細については、内閣府や自治体が運営する公式ホームページでご確認ください。

弔慰金を支払う際のマナー

弔慰金には、故人様に対する弔意が込められており、香典と同じようなマナーが存在します。ここでは、会社が支払う弔慰金のマナーについて解説します。

不祝儀袋の選び方、書き方

香典と同じように、弔慰金も不祝儀袋に包むのが基本です。前述のとおり、弔慰金は弔事の際にお渡しする金銭であるため、弔意を示すために不祝儀袋を用いるのがマナーとされています。

不祝儀袋が用意できない場合には、白無地の封筒を使用しても問題ありません。この場合でも、現金は中袋に入れて封筒に包み、外側の封筒には水引を付けるのが望ましいです。

また、弔慰金の表書きには、そのまま「弔慰金」と記しましょう。振り込みで渡すケースでは、「目録」と記すことが多いですが、弔慰金と記しても特に問題ありません。

その他、薄墨を使用したり、お札の向きをそろえたり、折り目がついたお札を包んだりといったマナーは香典と同じです。

ご遺族への渡し方

企業としての弔慰金は、社員本人が亡くなった場合は連絡を入れてから自宅に赴き、社員のご家族が亡くなった場合は会社で直接渡すのが基本です。その際、不祝儀袋が破れたり汚れたりしないよう、必ず袱紗（ふくさ）に包んで持参しましょう。

また、不祝儀袋を渡すときは、相手から見て表書きが読める向きで渡すのがマナーです。ご遺族にお渡しする直前に袱紗から取り出し、不祝儀袋の向きを確認した上で、両手を添えて渡しましょう。

弔慰金を支払った場合の経理業務について

社員が亡くなった際に会社が支給する弔慰金は、福利厚生費として扱われます。つまり、経費としての計上が可能です。

申告内容について疑義を持たれないようにするためには、弔慰金の支給金額が社会通念上相当と認められる金額であることが重要です。社会通念上相当と認められる金額は、相続税の非課税枠の範囲内とされています。

非課税限度額の計算方法

弔慰金における非課税限度額は、死因が業務中にあるかどうかによって異なります。計算方法は以下のとおりです。

一般的に、非課税限度額を超えた分に関しては、退職金手当に含めるなどの対策が講じられています。ご遺族の税負担を抑えるためには、企業側が非課税限度額を考慮し、弔慰金の適正額を算出することが重要です。

なお、弔慰金を損金として処理したり、非課税として認められるかどうかを判断したりするためには、専門性の高い知識が求められます。そのため、必要に応じて税理士に相談するのがおすすめです。

死亡退職金や退職慰労金も支給する場合がある

企業の中には、死亡退職金や退職慰労金も支給しているところもあります。退職金制度は企業が任意で導入する制度のため、詳しくは勤務先の就業規則や退職金の規定をご覧ください。

まとめ

弔慰金とは、役員や従業員またはそのご家族が亡くなった際に、企業が支給する金銭のことです。この金銭には亡くなった方に対する弔意や労いの意味が込められており、ご遺族の生活をサポートするといった目的もあります。

多くの企業では、福利厚生の一環として弔慰金を取り入れていますが、その金額や支給対象などは会社によって異なります。弔慰金の支払いには法的義務がないため、万が一の事態を想定し、支給の有無も含めて確認しておいたほうが良いでしょう。

また、弔慰金は原則として非課税ですが、一定額を超えた場合には相続税の課税対象となります。非課税として認められるかどうかは、専門知識がなければ判断するのが難しいため、もし迷ってしまったときは税理士に相談してみましょう。