終活について相談したい！お悩み別に専門家と話せる窓口をご紹介

終活はプロへの相談がおすすめ

終活は独学で始められますが、財産や医療、ご葬儀などについて一から調べるとなると、時間も手間もかかります。特に遺産相続に関しては、親族間のトラブルに発展しやすい要素があるため、その道のプロに相談してアドバイスを受けるのがおすすめです。

終活についての相談先の種類

終活についての相談先は、大きく分けて3つあります。

ここからは、各窓口について簡単に解説していきます。

自治体（市町村の役所・役場）

自治体の中には終活の相談窓口を設けていたり、セミナーを開催したりしているところもあります。その地域の住民であれば、誰でも利用することが可能で、相談だけなら無料というケースも多いです。

ただし、自治体は終活専門の機関ではないため、サポート範囲はあまり広くありません。そもそも終活支援を行っていない可能性もありますので、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

民間の相談窓口

自治体とは異なり、民間の相談窓口は終活を専門としています。それぞれのお悩みに合わせて的確にアプローチしてくれるため、手厚いサポートを受けたい方は民間サービスを利用するのがおすすめです。

なお、窓口によっては無料相談を受け付けているところもあります。無料相談で雰囲気を確認した後に、有料サービスを検討するのも一案です。

終活イベント・終活セミナー

終活イベントでは質疑応答のコーナーがあったり、終了後に相談会を開いたりすることがあります。専門家の話を聞くだけでも価値があり、疑問や不安を解消できるかもしれません。

また、終活セミナーは無料で受けられるものも多いです。セミナーごとにテーマや講師などが異なりますので、ご自身のためになりそうなセミナーに足を運びましょう。

【お悩み別】終活の相談ができる窓口・専門家

ここでは、お悩み別に終活の相談ができる窓口・専門家をご紹介します。以下の内容を参考に、ご自身に合った相談先を見つけてみてください。

終活全般について相談したい

終活全般について相談したい方は、自治体や民間の相談窓口を利用するのがおすすめです。近年では多くの自治体が終活支援を行っており、専門家による無料相談会を実施しているところもあります。

また、民間の相談窓口では終活カウンセラーや終活アドバイザーなどに相談でき、それぞれの課題に対して的確にアドバイスしてくれます。相談自体は無料で、より専門的なサポートを必要とする場合、適切な専門家を紹介してくれるところも魅力です。事業者によってサービス内容や料金体系は異なるため、事前に確認しておきましょう。

なお、葬儀社でも終活全般に関する相談が可能です。ご葬儀のことはもちろん、どのように終活を始めていいのか分からないとお悩みの方は相談してみましょう。

遺言書やエンディングノートについて相談したい

遺言書の作成を検討している方は、法律の専門家である弁護士や司法書士、行政書士に相談するのがおすすめです。有料ではありますが、法的に不備のない遺言書を作成できます。さらに煩雑な手続きを代行してもらえるため、着実に準備を進められます。

エンディングノートの作成方法については、自治体や民間の事業者に相談すると良いでしょう。葬儀社の相談窓口では、エンディングノートが配布されている場合もあります。

身の回りの生前整理について相談したい

身の回りの生前整理に関しては、その道のプロである生前整理（または遺品整理）の代行業者に相談するのが一般的です。不用品の引き取りはもちろん、リサイクルや売却などの相談にも応じてくれます。

なお、代行サービスの費用は、家の大きさや片付けの規模によって異なります。加えて、サービス内容は事業者によって異なるため、ご自身に合った相談先を見つけることが重要です。

サービス選びが難しいと感じる場合は、葬儀社の相談窓口に相談してみても良いでしょう。「そもそもどこから手を付けていいのか」といった根本的なお悩みから相談に乗ってもらうことも可能です。

財産や資産の整理について相談したい

財産や資産の整理についての相談先としては、ファイナンシャルプランナー（FP）のほか、銀行や弁護士、司法書士などがおすすめです。ファイナンシャルプランナーとは、いわばお金に関する専門家で、将来に備えた資金計画など幅広い相談に応じてくれます。

また、多くの銀行には終活や相続の専門スタッフが配置されており、資産全般について相談することが可能です。資産運用やローンの借り換えなどを検討している方は、銀行窓口に足を運んでみましょう。

遺産相続や債務整理に関しては、専門家である弁護士や司法書士に相談するのが賢明です。特に相続・債務はトラブルの原因になることが多いため、個人で判断するのではなく、専門家に相談することをおすすめします。

医療や介護について相談したい

万が一の場合に備えて、医療や介護についての希望を明確にしておくことも終活の一環です。医療に関するお悩みがある方は、病院に所属している医療ソーシャルワーカーを訪ねてみると良いでしょう。基本的に無料で相談でき、病気や介護などさまざまな相談に対応しているところも魅力です。

また、介護に関する相談は自治体の福祉課や地域包括支援センターで受け付けています。こちらも基本的に相談料は無料です。必要なサービスや制度を紹介してもらうこともできますので、ぜひご活用ください。

ご葬儀やお墓について相談したい

ご葬儀について疑問や不安がある方は、葬儀社への相談を検討してみましょう。セミナーではご葬儀に関する知識を学ぶことができ、必要に応じて生前契約することもできます。ご家族にかかる負担を軽減したい場合は、ご葬儀の生前契約のほか、互助会に費用を積み立てておくのも一案です。

また、お墓については寺院や霊園に相談しましょう。そのほか、石材店や墓石を取り扱う仏壇店に相談すれば、ニーズに合ったお墓を案内してもらうこともできます。

老後資金について相談したい

「老後の資金が足りるか心配」といった不安を抱えている方は、お金の面でさまざまなサポートをしてくれるファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。有料ではありますが、家計の見直しや将来を見据えた資産運用など、多角的な視点から支援してくれるという魅力があります。

事務手続きについて相談したい

死後の事務手続き（死後事務）についての相談先としては、弁護士や行政書士、司法書士などの専門家をおすすめします。死後事務はご家族や知人に委任することもできますが、法律の専門家を通して「死後事務委任契約」を結べば、トラブル防止につながるので安心です。

まとめ

一口に終活といっても、身の回り品の整理や遺言書の作成などやるべきことはたくさんあります。煩雑な手続きが必要になる場面も多いため、専門家の力を借りつつ、着実に進めていくのがおすすめです。

なお、同じカテゴリの窓口や専門家であっても、サービス内容や相談料は異なります。そのため、事前に公式ホームページなどをチェックしておくとより安心です。

また葬儀社では、ご葬儀に関する相談はもちろん、終活全般の相談が可能です。相続についてなど、専門的な知識が求められる相談は、各専門家に仲介してもらえる場合もあります。どんなお悩みでも、とりあえず葬儀社に相談してみるのもおすすめです。