ご葬儀費用・火葬代が払えない場合はどうする？対処法や利用できる制度を解説

ご葬儀費用・火葬代はいくらかかる？

ご葬儀を執り行うには、まとまったお金が必要になります。まずは、儀式にかかる費用の目安から確認していきましょう。

平均費用は約190万円

ご葬儀費用の全国平均は、おおよそ1,900,000円です。この金額はご葬儀一式にかかる費用（火葬代を含む）をはじめ、香典返しやお布施など、すべての費用を合わせたものになります。

ただし、地域や宗派に関係なく集計しているため、実際の金額は前後する可能性があります。古くから伝わる風習やご葬儀の形式などにより、費用が大幅に変わることも頭に入れておきましょう。

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費用の内訳

ご葬儀にかかる費用は、大きく分けて4つあります。以下に費用の内訳とそれぞれの相場をまとめましたので、おおよその目安としてご参考ください。

ご葬儀費用・火葬代が払えない場合の対処法

ご葬儀は故人様の死に関わることであるため、予想外の出費により「ご葬儀費用や火葬代が払えない」と悩んでしまう方もいらっしゃいます。そのような方は、次の方法を検討してみると良いでしょう。

以下では、それぞれの対処法について詳しく解説していきます。

ご遺族・親族で分担する

ご葬儀や火葬にかかる費用は、一般的には喪主や施主の立場である方が負担する場合が多いです。しかし、ご葬儀費用や火葬代は誰が負担しても問題ありませんので、ご遺族・親族で分担することをおすすめします。

葬儀ローンを利用する

葬儀ローンとは、ご葬儀にかかる費用を分割払いにできる金融サービスです。このサービスを利用すれば、銀行や信託会社などからお金を借りてご葬儀費用や火葬代に充てられます。

ただし、葬儀ローンを利用するには年齢や職業、現在の借入状況などをもとに行われる審査を通過しなくてはいけません。加えて、利息や手数料がかかる、資金用途がご葬儀費用と火葬代に限られるといった注意点もあるため、サービス内容をよく確認してから申し込みましょう。

分割払い・カードローンを利用する

ご葬儀費用や火葬代が払えないという場合には、分割払いやカードローンを利用するのも一案です。これらの方法であれば、一度にまとまったお金を支払わずに済むため、生活に支障をきたすこともないでしょう。

また、葬儀ローンとは異なり、カードローンは使い道が自由です。そのため、ご葬儀費用や火葬代はもちろん、仏壇やお墓の購入費用といった諸経費にも利用できます。こちらの方法を利用する場合にも、利息や手数料などをあらかじめ確認しておきましょう。

死亡保険金で支払う

経済的な事情からご葬儀費用や火葬代が払えない場合、故人様の死亡保険金で補填することも可能です。なお、保険金はすぐに受け取れるわけではありません。申請するには請求書や住民票などさまざまな書類が必要ですので、早めに準備を進めましょう。

国や自治体の制度を活用する

国や自治体が定める制度の中には、ご葬儀費用や火葬代を負担してくれる制度もあります。例えば、地方自治体では国民健康保険加入者が亡くなった場合に、葬祭費として50,000円ほど支給してくれるところが多いです。支給までに時間がかかることもありますので、できるだけ早く申請することをおすすめします。

ご葬儀費用・火葬代が払えない場合に利用できる制度

ご葬儀費用・火葬代が払えない場合には、以下の制度が利用できますので、そちらも併せてご検討ください。

それでは、各制度について詳しく見ていきましょう。

葬祭費・埋葬料の支給

葬祭費は自治体から、埋葬料は健康保険から支給される補助金のことです。それぞれ支給額は異なり、葬祭費は50,000円前後、埋葬費は一律で50,000円となっています。どちらも支給までに時間がかかるため、早めに手続きを行いましょう。

葬祭扶助

葬祭扶助とは、ご遺族が経済的に困窮していてご葬儀を行えない場合に、国が費用を負担してくれる制度です。支給額は最大で200,000円ほどであり、基本的にはご遺体の搬送や安置、火葬のみを行います。

なお、葬祭扶助はすべての方に適用されるわけではなく、生活保護法で定められているいくつかの条件を満たす必要があることも覚えておきましょう。

預貯金仮払い制度

預貯金仮払い制度とは、故人様の口座からお金を引き出せる制度です。故人様の口座に入っているお金は相続の対象になるため、ご遺族であっても自由に引き出せるわけではありません。

しかし、預貯金仮払い制度を活用すれば、故人様の預貯金を引き出してご葬儀費用や火葬代に充てられます。まとまったお金が用意できない場合には、この制度を利用して費用を賄うと良いでしょう。

ご葬儀費用・火葬代が払えない場合は、ご葬儀の規模を見直すのもおすすめ

ご葬儀費用・火葬代が払えない場合は、ご葬儀の規模を見直すことで費用負担を軽減できます。以下では、費用削減におすすめの葬法を2つご紹介します。

家族葬

身内のみで行う家族葬であれば、大きな会場を手配する必要がないため、式場の使用料を抑えられます。さらに会食や香典返しにかかる費用も抑えられるので、費用削減に有効です。

市民葬・区民葬

市民葬・区民葬とは、自治体と葬儀社が連携して行うご葬儀の形式のことをいいます。住民の負担軽減を目的としたサービスであり、一般的なご葬儀よりも割安で行えるのが特徴です。なお、市民葬・区民葬を行うためには、故人様または喪主がその自治体の住民である必要があります。

「ご葬儀費用・火葬代が払えない」とならないための対策

「ご葬儀費用や火葬代が払えない」という状況を防ぐためには、何かしらの対策を講じておくことが大切です。最後に、ご葬儀費用・火葬代における2つの対策をご紹介します。

あらかじめ費用負担について決めておく

ご葬儀を執り行うにはまとまったお金が必要になるため、あらかじめ費用負担について決めておくのが大切です。事前に話し合いをしておけば、予算をオーバーしたり、一部の方に大きな負担がかかったりすることもありません。

生前にまとまったお金を確保しておく

いざというときに備えてまとまったお金を確保しておけば、ご葬儀費用や火葬代が払えない状況を防ぐことが可能です。さらにご家族の経済的・精神的な負担を減らせるため、身内同士のトラブル防止につながることも期待できます。

まとめ

人の死は突然訪れるため、タイミングによってはご葬儀費用や火葬代が払えないという場合もあるでしょう。その際は、ご遺族・親族で分担したり、故人様の死亡保険金で賄ったりするのがおすすめです。

また、今すぐにご葬儀を行う必要がない方も、いざというときに備えて対策を講じておくことをおすすめします。ご葬儀費用や火葬代についてお悩みの方は、本記事をご参考にしながら、それぞれに合った方法で対応してみてください。