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公営斎場とは?メリットやデメリット、民営斎場との違いについて解説します


公営斎場とは?メリットやデメリット、民営斎場との違いについて解説します

お通夜やご葬儀などの儀式を行う場所を「斎場」といいますが、運営母体によって「公営斎場」と「民営斎場」の2種類に分けられます。そのうち公営斎場の利用を検討している方の中には、メリット・デメリットについて気になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、公営斎場の概要や事前に知っておくべきメリット・デメリットをご紹介します。民営斎場との違いについても解説しますので、斎場選びの知識としてお役立てください。

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公営斎場とは?

公営斎場とは、各市区町村の自治体やその関連団体が運営する斎場のことをいいます。施設の運営費が公費で賄われており、当該地域の住民(故人様や喪主)の利用を前提としているのが特徴です。他の地域の方は利用できなかったり、料金が高くなったりすることが多いため、優先順位は低くなるでしょう。

また、公営斎場は自治体が運営する公共施設であり、ご葬儀の運営には関与していません。したがって、ご遺体の搬送や祭壇の設置、弔事の受付などは葬儀社に依頼する必要があります。

公営斎場でご葬儀を行うメリット

ここからは、公営斎場でご葬儀を行うメリットについて解説していきます。公営斎場でご葬儀を執り行うメリットは、主に以下の4つです。

<公営斎場でご葬儀を行うメリット>

●費用を抑えられる

●移動の負担が抑えられる

●宗教・宗派を問われない

それでは、上記のメリットについて詳しく見ていきましょう。

費用を抑えられる

公営斎場は地域住民のご葬儀を執り行う場合、民間斎場よりも費用を抑えて利用できます。施設の利用料金は地域や規模によって異なりますが、小さな会場であれば30,000〜50,000円ほどで済むことも少なくありません。

上記の金額には、葬儀社の手配や火葬にかかる費用は含まれていませんが、それらを含めても民営斎場に比べて安くなることがほとんどです。できるだけ葬儀費用を抑えたいという方は、公営斎場の利用を検討してみましょう。

移動の負担が抑えられる

多くの公営斎場には、火葬場が併設されています。そのため、出棺後の斎場から火葬場への移動が不要になることがほとんどです。葬儀費用に加えて、移動の負担が抑えられる点もメリットとして挙げられます。

宗教・宗派を問われない

前述の通り、公営斎場の運営母体は地方自治体であるため、宗教・宗派を問われることはありません。日本には仏教だけで13の宗派があり、神道やキリスト教などの宗教も信仰されていますが、それらに関係なく誰でも施設を利用できます。

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公営斎場でご葬儀を行うデメリット・注意点

続いて、公営斎場でご葬儀を行うデメリット・注意点について解説していきます。特筆すべきポイントは、以下の通りです。

<公営斎場でご葬儀を行うデメリット・注意点>

●地域住民でないとメリットを享受しにくい

●サービス重視の方には向かない

●交通の便が良くない場合もある

事前にデメリット・注意点も確認した上で、ご自身の条件に合う斎場を選ぶようにしましょう。

地域住民でないとメリットを享受しにくい

公営斎場は地域住民の利用を前提としているため、ほかの地域に住む方はメリットを享受しにくいです。基本的には利用料金が高くなり、また日程が優遇されることもありませんので注意が必要です。

サービス重視の人には向かない

民営斎場に比べると、公営斎場はサービスや設備の充実度が低いです。スタッフは公務員であり、ご葬儀プランのバリエーションが少ないため、納得のいくサービスを受けられない場合があります。

また、建物が古い場合も多く、施設によってはシャワーやバリアフリーなどの設備が整っていないこともあるでしょう。これらの点から、公営斎場はサービス・設備面を重視している方に不向きな施設といえます。

交通の便がよくない場合もある

前述の通り、大抵の公営斎場には火葬場が併設されています。そのため、市街地から離れた場所に建てられている施設が多いです。交通の便が良くない場合もありますので、事前に駅からの距離や利用できる交通機関などを確認しておきましょう。

【項目別】公営斎場と民営斎場の違い

地方自治体が運営する公営斎場に対し、民間企業や寺院などが運営する式場を「民営斎場」といいます。それぞれ運営母体が異なりますが、他の違いを知らないという方も多いでしょう。以下では、費用・設備・サービス充実度の観点から、双方の違いについて解説します。

費用の違い

一般的に、民営斎場よりも公営斎場でご葬儀を行う方が費用を安く抑えられます。先ほど解説したように、公営斎場は税金などの公費で運営されており、地域住民であれば利用料金が安くなるためです。

また、職員の方への心づけ(感謝の気持ちを込めて渡すお金)が禁止されており、その分の費用が抑えられることも理由として挙げられます。あくまでも目安ですが、公営斎場は民営斎場の半分程度かそれ以下の費用で利用可能です。

設備の違い

公営斎場は建物の老朽化が進んでいたり、バリアフリーに対応していなかったりと、設備が充実していないところが多いです。そのため、事前確認が必須といえるでしょう。

一方で、民営斎場はお風呂やテレビなどが設置されていたり、バリアフリーが整備されていたりなど、設備が充実している傾向があります。なるべく費用を抑えたいのであれば公営斎場、利便性の高さを求めるなら民営斎場がおすすめです。

サービス充実度の違い

公営斎場でご葬儀を行う場合、原則として利用者が葬儀社を手配しなければなりません。その手間に加えて、時間の制限が設けられていることから、こだわりのあるご葬儀が行いにくいといえます。

その点、民営斎場は葬儀社が運営しているケースが多く、斎場選びを済ませればご葬儀の運営・進行を担当者に一任することが可能です。さらにさまざまな形式のご葬儀に対応しているため、希望や予算に合わせて方法を選択しやすいという利点があります。

ご葬儀の内容にこだわりたい方や手厚いサービスを受けたい方は、サービス充実度が高い民営斎場を検討してみると良いでしょう。

公営斎場が向いているケースは?

ここまでの内容を踏まえると、公営斎場は次のようなケースにおすすめしやすいといえます。

<公営斎場が向いているケース>

●葬儀費用を抑えたい場合

●同じ会場でご葬儀から火葬まで行いたい場合

●宗教・宗派に縛られたくない場合

公営斎場の最も大きなメリットは、葬儀費用を抑えられることです。地域住民のみという条件こそありますが、民間斎場に比べて利用料金が非常に安いので、できるだけ葬儀費用を抑えたいという場合におすすめです。

また、ご高齢の方や小さなお子さまなどに配慮し、同じ会場でご葬儀から火葬までを行いたい場合にも適しています。宗教・宗派を気にせず利用したいというケースにおいても、公営斎場は選択肢の一つになるでしょう。

まとめ

公営斎場は地方自治体が運営する式場であり、ご葬儀にかかる費用と移動の負担を抑えられたり、宗教・宗派を問われなかったりなどのメリットがあります。その反面、交通の便が良くないといったデメリットもありますので、本記事を参考にしながら、最適な斎場を選んでみてください。

記事の制作・編集家族葬コラム編集部
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